円安や、原発の再稼働停止の影響で、電気料金がジワジワと上昇しています。それに加えて、いよいよ4月からは消費税増税を控えており、今後さらに負担が上がります。家計にとってはホント頭が痛いところです。

しかし、電力の自由化で規制が緩和された結果、マンション全体の電力料金を一気に下げる方法があるのです。

実は、2000年から始まっていた電力の自由化。と言われても、何がどう変わったのか、ご存知の方は少ないでしょうね。

きな変化の一つは、電気事業法の改正によって、「大口契約者」の範囲が徐々に拡大され、当初は大規模な工場クラスまでだったのに、現在は契約電力50kw以上までが対象になったということです。

その結果、40～50戸の分譲マンションでも、管理組合が「大口ユーザー」として一棟分をまとめて受電できるようになったのです。

では、それが一体どんなメリットをもたらすのか？

重要なことは、高圧で受電する大口ユーザーの場合、各家庭ごとに低圧で受電するのに比べて、料金単価が3割以上安い、という点にあります。

例えば、100戸超の既存大規模マンションなどは、共用部分の受電のために管理組合自らが変電設備を所有し、割安な電気料金のメリットを享受しているところも少なくありません。

ただ、こうしたマンションでも、こと各住戸の専有部分に関しては、地域電力会社を通じて低圧で受電しているはずです。なぜなら、一般のマンションでも一括受電が可能になったのは、2005年以降だからです。

つまり、電力の小売り自由化が段階的に進んだ結果、40～50戸以上のマンションなら、専有部分を含めて一括で高圧受電が可能になり、その結果マンション全体の電気料金を3割下げることができる、ということです。

では、どうすれば高圧一括受電ができるのでしょうか？

（1）変電設備、メーター等の付け替え

まず、管理組合として自ら変電設備を保有する必要があります。現在低圧で受電しているマンションには、たいてい地域電力会社の借室があり、無償で変電設備のスペースを貸しているはずです。

それに加えて、各住戸にあるブレーカーや電力量計も電力会社の所有物なので、これらを撤去して管理組合の負担で新たに設置し直すことになります。

（2）管理組合の決議と住民全員の同意書取付け

分譲マンションの場合には、当然のことながら管理組合の総会で決議することが条件になるのと、実際の工事を実施するまでに各住戸の全員分の同意書が必要になります。なお、電気設備工事自体は1日で終わります。

（3）面倒な電気料金の請求・出納業務は委託可能

電気使用量の検針や電気料金の請求・出納についても、電力会社に代わって管理組合の責任で行うことになりますが、専門のサービス業者がいて、業務代行もしてくれます。

専有部分を含む電力料金の大幅削減で生み出す余剰資金を使えば、検針から請求まで業務代行費用や電気設備の保守点検費等を考慮しても、一般的にはおよそ7～8年で初期投資を回収できます。

変電設備は、しっかりメンテナンスすれば30年以上もつと言われていますので、初期投資の回収後20年以上は管理組合の収益として修繕積立金の不足分に充てたり、管理費を下げることで利益を十分享受することができます。

こうした手法を、電力会社はもちろん知っていますが、彼らにとっては主たる利益源である低圧のユーザーが減るのを避けたいので、世間でほとんど認知されていないのです。

高圧一括受電についてさらに詳しく知りたい方は、こちらのリンクをご覧ください。

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村上 智史

株式会社マンション管理見直し本舗代表取締役・All About マンション管理士ガイド。早稲田大学卒業後、三井不動産に入社。土地オーナーとの共同事業、ビル賃貸事業、Ｊリート（不動産投資信託）の立ち上げに従事した後2013年3月退職。2013年5月 『あなたの資産を守る！マンション管理見直しの極意』（自由国民社刊）を上梓。無関心な住人の多いマンション管理組合が潜在的に抱えるリスクを解消し、長期にわたって資産価値を維持できるソリューションを提供することで、「豊かなマンションライフ」の実現を目指しています。

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