「電力料金」よりも「管理委託費」の見直しをお勧めするワケ

今年4月から電力が自由化されましたが、皆さんは電力会社を変えましたか?

ちなみに、私は「No」です。

半年経過た時点で集計した結果、電力会社を変更した世帯の割合は全国平均でなんと3%にも満たない

むしろ、実行した人の方が奇特なくらいの数字です。

 

あれだけの「鳴り物入り」だったにもかかわらず、とんだ肩透かしですね。

意外に切替えが進まない理由は何でしょう?

たとえば、

・新規参入企業が多いうえ、他のサービスと組み合わせたプランも様々で比較しづらい

・制度の理解が進んでいないため、ユーザー側の不安とリスクが拭えない

といった点が指摘されています。

 

しかし、何と言っても最大の理由はきわめてシンプルで、「さほど電気代が下がらないから」ということに尽きます。

 

多くの会社が既存の電力会社よりも安い金額を設定していますがる、いずれもせいぜい5%前後安くなる程度です。

毎月の電気代が1万円としても、たった500円しか安くなりません。

この程度では、切り替えるほどのモチベーションに繋がらないことは容易に想像できます。

電力会社の切替えを考えるのが当然な状況になるには、料金削減効果が少なくとも10%の大台に乗ることが必要だと思います。

 

しかし、電力自由化への関心度の大きさに比べると、マンション管理への関心度は比較にならないほど低いと言えます。

でも実は、見直しによる経済効果は、圧倒的にマンション管理の方が大きいのです

昨年からコンサルティングしている管理組合(神奈川県・90世帯)では、管理委託費を見直した結果、年間535万円のコスト削減ができました。

 

1世帯あたりに換算すると、年間約6万円の経済効果

これは、各区分所有者が毎月5千円も得することになったことを意味しています。

つまり、毎月1万円の電気料金が半額に下がるのと同じことです。

電力見直し(月▲500円)の10倍のインパクトにもなります。

 

しかも、これまでの経験から、そのマンションの規模等にかかわらず、管理を見直すことで1世帯(住戸)あたり年間5〜7万円は費用負担を下げることは十分可能だと考えています。

「ホンマかいな〜?」と思われたら、当社のサイトページにアクセスしてみてください。

実例として、管理組合の抱える事情や見直しのアプローチがそれぞれ異なる4件のマンションを紹介しています。

 


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村上 智史

村上 智史

株式会社マンション管理見直し本舗代表取締役・All About マンション管理士ガイド。早稲田大学卒業後、三井不動産に入社。土地オーナーとの共同事業、ビル賃貸事業、Jリート(不動産投資信託)の立ち上げに従事した後2013年3月退職。2013年5月 『あなたの資産を守る!マンション管理見直しの極意』(自由国民社刊)を上梓。無関心な住人の多いマンション管理組合が潜在的に抱えるリスクを解消し、長期にわたって資産価値を維持できるソリューションを提供することで、「豊かなマンションライフ」の実現を目指しています。

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