顧問先のマンション管理組合に、東京都から「マンション改良利子補給資格及び利子補給交付決定通知」の書面が届きました。

いったい、どういう制度のいかなる助成金なのか、順を追って説明しましょう。

まず、住宅金融支援機構には、マンション管理組合が修繕を実施するための資金融資を行う、「マンション共用部分リフォーム融資」という商品があります。

この制度の概要は以下の通りです。

■ 融資対象：マンション共用部の改良工事に要する下記の費用
大規模修繕工事費、 浸水対策工事費、 耐震改修工事費
バルコニー補修費 エレベーター改修費 長期修繕計画の作成費
駐車場修繕費用 、玄関扉交換費用 、耐震診断費用 など

■融資の要件

・管理組合の名義で借入れ可能。（築年数・規模は不問）

・無担保融資。＜ただし、（公財）マンション管理センターの保証を受ける＞

・毎月の返済額が毎月徴収する修繕積立金額の80％以内であること。

・返済期間は最大１０年間、かつ全期間固定金利。

・申込時に「マンションすまい・る債」を保有している場合は、金利の引き下げあり。
・融資金利　０．７７％（2022年9月時点）

この支援機構の融資を受けることを前提条件になりますが、東京都には管理組合を経済的に支援する助成制度があります。（下記サイト参照）

www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jpこの助成制度の概要は以下の通りです。

■ 募集戸数（当該年度分）

５,０００戸

■ 申込資格

・ 都内に所在する耐火構造の分譲マンションであること。
・住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受けていること。
・融資の返済方法が元利均等方式であること。

■ 利子補給期間

「マンション共用部分リフォーム融資」の返済期間

■ 助成内容

支援機構の金利が１％（１％未満の場合は、当該金利）低利になるよう、都が利子補給を行う。

つまり、「マンション共用部分リフォーム融資」を受けた場合、その約定金利から１％低くなるよう利子の補給を受けられる制度ということです。

したがって、現在のように約定金利が１％を下回る場合には、実質的な金利負担がなくなるのです。

顧問先のマンションとしては、今回で２件目の認定事例です。

なお、これに関連して、支援機構の融資を受ける際に必要なマンション管理センターの保証料も助成してくれる制度もあります。（下記参照）

■ 千代田区：　修繕工事費融資の債務保証料助成
■ 中央区　：　分譲マンション共用部分リフォームローン保証料助成
■ 港区　   ：　分譲マンション共用部分リフォーム融資の債務保証料助成事業
■ 江東区　：　マンション共用部分リフォーム融資債務保証料助成

関心のある方は、それぞれの区のサイトで詳細を確認してみてください。

＜参考記事＞

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村上 智史

株式会社マンション管理見直し本舗代表取締役・All About マンション管理士ガイド。早稲田大学卒業後、三井不動産に入社。土地オーナーとの共同事業、ビル賃貸事業、Ｊリート（不動産投資信託）の立ち上げに従事した後2013年3月退職。2013年5月 『あなたの資産を守る！マンション管理見直しの極意』（自由国民社刊）を上梓。無関心な住人の多いマンション管理組合が潜在的に抱えるリスクを解消し、長期にわたって資産価値を維持できるソリューションを提供することで、「豊かなマンションライフ」の実現を目指しています。

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