都内にある顧問先のマンション（築18年）では、エレベーターの保守契約が「POG」のため、修繕費用については保守料金とは別に負担しなければなりません。
＜参考記事＞
先日、元請けの管理会社を通じて、インバーターユニット及び非常用バッテリーの経年劣化について指摘を受け、３百万円を超える修繕工事の見積もりが提示されました。
他のマンションでの経験から、直感的に「高すぎないか？」と不審に思ったため、
別の保守会社に見積もりを依頼したところ、上記に比べて２５％も安い金額で提示されました。
エレベーターや機械式駐車場といった、定期的な保守点検を伴う設備の修繕工事の場合、当該保守業者以外の業者から相見積もりを取って安い方を選択することができないという「不文律」があります。
保守業者に言わせると、「よその業者に修繕させた設備を保守するのは後で不具合が出るなどのリスクがある」というわけです。
それなりの説得力はありますが、さすがに２５％の差は見過ごせません。
ちなみに、現在の保守業者は非メーカー系ですが、
管理会社とグルになって工事のマージンをシェアする取り決めになっている可能性も考えられます。
そのため、工事見積書とともに別の保守業者への切り替えを理事会に提案したところ、
保守料金も現在と変わらないため、修繕工事の発注と併せて保守委託先も変更することになりました。
また、その保守業者とは管理会社を通さずに、組合が直接契約することになりました。
毎月の保守料金は口座振替えで精算するので、組合直契約でも特に手間は増えません。
管理組合にとって、管理会社や保守業者をリプレイス（変更）するのは、かなり勇気が要ることでしょう。
ただ、そうした「弱み」に乗じて管理会社あるいは保守業者が過剰なマージンを上乗せしてくることがありますので、ご注意ください。
＜参考記事＞
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村上 智史
株式会社マンション管理見直し本舗代表取締役・All About マンション管理士ガイド。早稲田大学卒業後、三井不動産に入社。土地オーナーとの共同事業、ビル賃貸事業、Ｊリート（不動産投資信託）の立ち上げに従事した後2013年3月退職。2013年5月 『あなたの資産を守る！マンション管理見直しの極意』（自由国民社刊）を上梓。無関心な住人の多いマンション管理組合が潜在的に抱えるリスクを解消し、長期にわたって資産価値を維持できるソリューションを提供することで、「豊かなマンションライフ」の実現を目指しています。
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