朝日新聞（2026年7月10日付）に、「防犯カメラ映像、警察に常時転送　薬物捜査「マンション組合は承諾」と題した記事が掲載されていました。

digital.asahi.com警察による事件捜査への協力のために、マンションの防犯カメラにリアルタイムで警察署に転送する機器を設置したうえで、その映像が約1年間にわたり24時間リアルタイムで警察署へ転送されていたことが判明しました。

今回は、この記事の論点と管理組合の意思決定に関するリスクについて、掘り下げて考えてみたいと思います。

１．「映像提供」と「24時間常時転送」は全く別の話

今回問題となったのは、「防犯カメラ映像を警察へ提供したこと」ではありません。

マンションやその周辺で何らかの事件や事故が発生した場合、警察から管理組合に対して防犯カメラ映像の提供を求められることは珍しくないからです。

しかし、今回のケースは、以下の点で「一般的な事例」とは性質が異なります。

・カメラの映像は24時間リアルタイムで警察に転送されていた。
・画像転送の期間は約１年間に及んだ。
・警察署が自由に録画映像を閲覧できる状況にあった。
・事件と関係のないマンションの居住者も映っていること。
・保存期限が決められていなかったこと。

つまり、警察からの要請を受けて、防犯カメラの録画映像の一部を管理組合が提供するのではなく、マンションの防犯カメラが警察による継続的な捜査活動のために利用されていたことになります。

２．長期間にわたる画像データの蓄積が及ぼす「副作用」

この判決では、「共用部分は専有部分に比べてプライバシー保護の要請が低い」と判断され、「捜査には違法性がなかった」と判断されました。

確かに、住戸内とエントランスでは、守られるプライバシーの範囲は異なります。

ただし、防犯カメラ映像からは以下のように実に多くの情報が読み取れます。

• 居住者の出勤・帰宅時間
• 居住者の外出頻度
• 居住者が誰と一緒に出入りしたか
• 来訪者の状況

これらを長期間にわたって蓄積すれば、居住者ごとの生活パターンまで把握することが可能になります。

一つ一つの映像だけでは匿名的な情報であっても、長期間蓄積されることによって「個人の行動履歴」という新たな情報が形成されます。

つまり、継続的な映像データの蓄積そのものが、新たなプライバシー情報を形成していると考えられます。

３．「理事会の判断」でよかったのか？

管理組合の理事会は、管理組合の日常的な業務を執行する機関です。

そのため、

• 事故発生時の映像提供
• 警察から正式な照会を受けた場合の対応
• 防犯カメラの保守管理

などは通常の管理業務として処理できるでしょう。

しかし、

• 警察への24時間常時転送
• 約1年間の継続利用
• 保存期限を定めない映像提供
• 外部機器を設置してリアルタイム配信すること

こうした対応が果たして「通常の管理業務の範囲」と言えるのか、疑問が残ります。

防犯カメラの利用目的や運用方法を大きく変更するような措置については、単なる日常管理の範囲を超えると判断される余地があります。

４．理事会はどこまで説明を受けていたのか

警察は「理事会から事前の承諾を得た」と主張しています。

しかし、24時間リアルタイム転送やそれが長期間に及ぶことについてあらかじめ説明を受けていたのでしょうか。

もし十分な説明がなされていなかったとすれば、理事会が想定していた内容と実際の運用との間に大きな隔たりがあった可能性も否定できません。

また、警察は「管理会社を通じて」理事会に依頼したとされています。

管理会社側も、警察からの要請内容についてどこまで把握していたのか疑問が残ります。

５．「適法」と「適切」は同じではない

今回の判決は、刑事裁判において、防犯カメラの映像の証拠能力が認められるかについて判断したものです。

つまり、「警察の捜査が刑事訴訟法上違法とは言えない」ということです。

一方で、

• 理事会だけで判断してよかったのか
• 居住者への事前の説明は不要だったのか
• 防犯カメラ運用細則として問題はなかったのか

という点については裁判官による判断の対象外です。

刑事裁判において防犯カメラ映像の証拠能力を判断したものであり、裁判所が判断したのは「捜査の適法性」です。

ただし、「管理組合として適切な意思決定だったか」は、別の問題です。

両者は、区別して考える必要があるでしょう。

６．「防犯カメラ運用細則」を見直してみる

近年、防犯カメラはほとんどのマンションに設置されています。

しかし、その運用ルールが十分整備されている管理組合は決して多くありません。

この機会に、

• 映像を閲覧するための手続きについて
• 外部に提供する際の決定権限について
• 外部に提供する画像データの範囲はどこまでか？
• 複製・持ち出しのルールについて
• 外部への画像提供後の削除確認について

などを確認しておくことをお勧めします。

もとより、警察の捜査に協力することについて何ら異論はありません。

ただし、その協力が居住者全体の権利にも関わる以上、「どこまで協力するのか」「誰が決めるのか」をあらかじめルール化しておくことが、管理組合の重要なガバナンスと言えるでしょう。

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村上 智史

株式会社マンション管理見直し本舗代表取締役・All About マンション管理士ガイド。早稲田大学卒業後、三井不動産に入社。土地オーナーとの共同事業、ビル賃貸事業、Ｊリート（不動産投資信託）の立ち上げに従事した後2013年3月退職。2013年5月 『あなたの資産を守る！マンション管理見直しの極意』（自由国民社刊）を上梓。無関心な住人の多いマンション管理組合が潜在的に抱えるリスクを解消し、長期にわたって資産価値を維持できるソリューションを提供することで、「豊かなマンションライフ」の実現を目指しています。

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