アーカイブ:2024年
-
先般、顧問先マンションの理事会で、管理会社から「マンションの擁壁について地質調査を行なってはどうか」との提案があり、調査会社の見積もり(税別20万円)が提示されました。
顧問になってまだ間もないため、理…
-
4月20日付の「現代ビジネス」に、「いま日本で急増する「マンション保険料」高騰のウラ事情…「入っても地獄」「入らなくても地獄」の実態を明かす」と題した記事が掲載されていました。
gendai.media
本記事の…
-
3月10日 付の朝日新聞に、「所有者不明のマンション「空き部屋」売りやすく 法務省が新制度検討」と題した記事が掲載されていました。
<参考記事>
digital.asahi.com
本記事の要約…
-
2024年秋までに損保各社が火災保険の料率を改定する予定です。
大手損保の一部発表によると、今年の10月1日以降の新規契約から対象になるようです。
今回の改定は、過去最高の全国平均で13%の引き上げと発表されています…
-
3月27日付けの朝日新聞デジタルに、「『何も抵抗できない』、マンション第三者管理規約に注意 国も対策へ」と題した記事が掲載されていました。
digital.asahi.com
本記事の要約は以下の…
-
3月28日付の読売新聞に、「マンション管理組合から従業員が数千万円を着服…九州地方整備局、管理会社を監督処分 」と題した記事が掲載されていました。
<参考記事>
www.yomiuri.co.jp…
-
2月22日付けのNHKニュースで「マンション修繕積立金の目安 毎月の徴収額に下限 国交省素案」と題した記事が掲載されていました。
www3.nhk.or.jp
その記事の要約は以下の通りです。
…
-
昨年12月23日付の朝日新聞に、『「割高」修繕費に国が対策指針 理事会なしマンション管理に「監事」』と題した記事が掲載されていました。
<参考記事>
digital.asahi.com
本記事の…
-
1月16日付の毎日新聞に、「マンション建て替えに必要な賛成、「4分の3」に緩和へ 法改正要綱案」と題した記事が掲載されました。
mainichi.jp
本記事の要約は以下の通りです。
■国土交通…
-
昨年の11月と12月に、築20年超の顧問先マンション2件(都内76戸、神奈川県31戸)で電気防食工法によるマンション給水管の延命対策工事を実施しましたので、ご紹介します。
既存マンションに設置されている…
-
12/19のNHKの「クローズアップ現代」で「老いるマンション維持費の高騰にどう備えるか」が放映されました。
放映内容を要約すると、内容としては概ね以下のようになります。
======
・2012年に比べてこの10…
イロドリストなブロガーたち
-
2016-11-10
-
2016-11-27
-
2016-10-2
-
2017-7-31
ページ上部へ戻る
Copyright © ilodolist All rights reserved.