コンサルティングしている都内のマンションの理事会で、管理会社のフロント担当者から今期の決算収支について説明がなされました。
この管理組合では、当社の提案にもとづき、マンション保険を今期中途解約し、より保険料の安い他社の保険に切り替えました。
従前の契約は5年の長期で、保険料(約700万円)を前期一括払いしていました。
したがって、1年分の保険料の負担は140万円となります。
このような長期の保険契約を締結した場合、企業会計原則である「発生主義」に則り、当期分の保険料(たとえば1年分)を期間費用として計上します。
そして、未経過期間分(4年分)の保険料は「長期前払費用」として貸借対照表上の資産に計上し、翌期以降は1年分ずつ保険料を計上しながらこれを償却していきます。
今期新たに契約した保険料は5年分合計で550万円なので、1年分の保険料は110万円になります。<未経過分の保険料(440万円)については、長期前払費用に資産計上します。>
そうすると、前期の保険料:140万円 ⇒ 今期の保険料:110万円
となるので、差引き年間30万円の負担が下がったことが明らかになるわけです。
ところが、大手管理会社のDKの場合、どこの支店でも「現金主義」で計上しており、従前の契約の保険料5年分を一括で費用計上していました。
その結果、今期に従前の契約の中途解約に伴う返戻金が特別収益に計上されるうえ、新たに契約した保険料も計上するので、前期の会計収支と比較しても、実際の費用削減効果が分かりづらくなるのです。
「現金主義」と「発生主義」の場合それぞれの保険料の推移を同条件で比較すると、下図のとおり、後者の方が会計収支の実態を正しく反映していることがわかります。
保険料を5年分一括払いしているので、もちろん組合の預金残高は減りますが、発生主義では未経過分の保険料を資産(長期前払費用)として計上するので、管理費会計の繰越剰余金残高(純資産)まで減ることはありません。
ところが、現金主義の場合、5年分を一括費用計上するため、その分繰越剰余金残高を減らすことになり、管理組合の財務状況の実態とずれてしまうことになるので、それもデメリットと言えるでしょう。
かつて別のマンションでは、現金主義で保険料を処理したために管理費会計の剰余金が枯渇し、修繕積立金会計から資金の組み入れをしていたケースもありましたが、これは管理規約上の「禁じ手」のうえ、まさに本末転倒です。(下記記事参照)
多くのまっとうな管理会社では「発生主義」で処理していると思いますが、大手の管理会社でも深く考えずに現金主義を続けているケースもあるので、要注意です。
<参考記事>
村上 智史
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