マンションの大規模修繕工事費は、どれくらい上がった？

物価の上昇が一向に止まらない昨今、マンションの大規模修繕工事費もどれくらい上がっているのか？

管理組合の皆さんも、気になっている方が多いと思います。

住宅金融支援機構（以下　支援機構）は、管理組合を対象に「マンション共用部分リフォーム融資」を行っています。

この融資を利用した管理組合（2019年〜2023年度）を対象に、マンションの築年数、大規模修繕工事費、借入額等の概要について、支援機構が公表していますので、以下ご紹介します。

＜要約＞

◾️ 共用部分リフォーム融資は、築3年から築64年まで幅広い築年数のマンションに利用されている。

◾️ 比較的築浅のマンションでは、修繕積立金を段階引上方式としているマンションにおける最初の大規模修繕工事で資金不足となるケースが考えられる。

◾️ 入居者の高齢化や想定外の劣化事象の発生等、様々な事情から資金が不足するケースは、どの年代のマンションでも起こりえる。

◾️ 大規模修繕工事費は、戸あたり平均約130万円。また、工事費に占める借入額の割合は平均して約半分を占めている。（戸あたり平均 130.1万円、工事費に占める借入額の割合：平均49.5% ）
◾️ 2019年度から2023年度にかけて大規模修繕工事費は約22%増加しており、工事費高騰の影響が見られる。

上記の戸あたり平均の工事費は、「期間中の平均額」です。

ちなみに、各年度別の平均額の推移を見ると、

2019年度　＠１１９.5万円　→ 2023年度　＠１４６万円となり、

＠１５０万円に近づいていることがわかります。

ただ、一口に「大規模修繕工事」と言っても、各マンションによって仕様や工事範囲が異なるのが普通です。

また、複数業者から相見積もりを取得するなどのプロセスを経たのかも不明です。

そのため、金額自体はあくまで「参考値」として捉え、「上昇しているトレンド」に注目した方がよいでしょう。

最後に、支援機構の「マンション共用部リフォーム融資」について補足説明しておきます。

この融資は、無担保・長期固定金利で最大20年間借りることができます。

10年融資の場合、現在（本年8月）の金利は「１％」です。

（下図参照　機構サイトページより転載）

また、機構が発行する「すまい・る債」を一口（50万円）でも所有していれば、上記からマイナス０．２%の金利優遇が受けられます。

さらに、マンション管理計画認定を受けていれば、追加でマイナス０．２%の金利優遇が受けられます。（すまいる債の優遇と併せて合計マイナス０．４%）

なお、東京都の場合、「マンション改良工事助成制度」（下記サイト参照）を活用もお勧めです。

支援機構の融資を受けることが前提になりますが、その融資金利に対する助成金を受けることが可能です。（ただし、一定の要件を満たす必要がありますので、下記サイトをご確認ください。）

www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp

具体的には、支援機構の金利が１％（１％未満の場合、当該金利分）低利になるように管理組合に対して助成してくれるというものです。

つまり、現時点のように融資金利が１％の場合、事実上１０年間の融資を無利子で受けられることになります。

＜参考記事＞

yonaoshi-honpo.hatenablog.com

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村上智史

株式会社マンション管理見直し本舗代表取締役・All About マンション管理士ガイド。早稲田大学卒業後、三井不動産に入社。土地オーナーとの共同事業、ビル賃貸事業、Ｊリート（不動産投資信託）の立ち上げに従事した後2013年3月退職。2013年5月『あなたの資産を守る！マンション管理見直しの極意』（自由国民社刊）を上梓。無関心な住人の多いマンション管理組合が潜在的に抱えるリスクを解消し、長期にわたって資産価値を維持できるソリューションを提供することで、「豊かなマンションライフ」の実現を目指しています。