「首都圏のマンションの価格が上昇している」というニュースを最近よく耳にします。 そこで、最新の新築マンションの価格事情についてご紹介したいと思います。

平成29年8月の首都圏のマンションの価格は？

首都圏のマンション価格は（株）不動産経済研究所が毎月発表しているデータから知ることができます。同データによると、平成29年8月に首都圏で発売されたマンションの1戸当たりの平均床面積は66.5㎡、価格は5,794万円で、1㎡あたりの単価はは87.1万円でした。

一年前と比較すると…

ちなみに一年前はどうだったかというと、一戸当たり5,309万円（㎡単価：79.8万円）でしたので、何と486万円も上昇していることになります。

どこまで高騰する？新築マンション

もう少し前の価格と比較するために、国土交通省が発表している別のデータを見てみましょう（下図参照）。

出典：国土交通省　平成28年度住宅経済関連データ

この表は首都圏のマンションの平均価格を示しています。

それによると、首都圏のマンションの平均価格は平成14年では4,003万円だったことがわかります。

その後、多少の上下はあるものの、10年後（平成24年）には4,540万円、さらに5年後の現在（平成29年8月）では先に述べた（株）不動産経済研究所のデータを引用すると5,795万円となっており、バブル最盛期である平成2年当時の平均価格：6,130万円に迫る水準となっています。

購入希望者にとって、新築マンションは「高嶺の花」になりつつあると言えるでしょう。

どんな人が購入しているの？

価格が上昇している首都圏の新築分譲マンションですが、購入者はどんな人たちなのでしょうか。筆者が聞いたところによると、夫婦共働きのダブルインカムで、しかも、夫婦ともに高収入の世帯という事例が多いそうです。

中古マンション、コンパクトマンションの需要

新築マンションが買いにくくなっている中、中古マンションも視野に入れて検討しているという人も増えているでしょう。

また、住戸面積が小さくなればその分価格も抑えることができるため、最近では「コンパクトマンション」（専有面積：50㎡～60㎡程度、間取り：2LDK程度）への需要も増えています。

今すぐ分譲マンションに住みたいなら、中古物件やこうした新しいタイプのマンションを選ぶのも一案かもしれません。

価格の上昇はいつまで続くのか？

それでは、この価格の上昇トレンドはどこまで続くのでしょうか？（株）不動産経済研究所によると、マンションの販売状況の良し悪しを判断する販売初月の契約率の動向についても統計データを発表しています。

これによると初月契約率は、平成25年の79.5％を境に低下傾向にあり、昨年（平成28年）は69.8％と、好不調のボーダーラインとされる7割を下回っています。

この契約率の動向次第では、これまで一本調子だった価格上昇トレンドにも今後変化が見られるかもしれません。

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