先日、顧問先のマンションで防犯カメラが正常に作動していなかったことが判明し、新たに更新することになりました。

きっと皆さんのマンションにも何台か設置されていると思いますが、防犯カメラの契約をする際にどんな点に気を付けるべきかポイントを整理してみましたので、ご参考になれば幸いです。

（１）購入、リース、レンタル……一体どれがお得か？

3つの選択肢の中でもっとも安価なのは、購入プランです。

一括現金払いのため、資金的な余裕があればもっともお勧めです。

ただ、年数が経つにつれカメラの機能が陳腐化するので、5、6年経つとすっかり陳腐化していた……ということが結構ありがちですね。

たとえば、数年前は、画素数は1メガ程度が標準でしたが、現在はもはや2メガ（200万超）が標準となっていますから、将来の更新の時期について留意が必要です。

一方、レンタルやリースは、購入に比べてトータル支払額が高くなります。

そもそも、リースとレンタルの違いとは何でしょう？

リースは、一定の期間（5、6年）にわたって、リース会社が購入したカメラ等の機器を賃貸借するしくみのため、契約途中での解約は認められません。（あるいは残期間分のリース料がペナルティとして課せられます）

また、管理責任がユーザー側にあるため、機器が故障した際の修理費等は管理組合の負担となります。

つまり、買取り額に期間分の金利、固定資産税、動産保険等の経費相当額が上乗せされたリース料を毎月支払うもので、割賦払いになるだけで実質的には購入とほぼ同じと考えればよいでしょう。

したがって、契約満了の時点で、カメラ機器一式が無償譲渡されるのが一般的です。

一方、レンタルは、ユーザーが必要とする一定期間の間、レンタル会社が所有している製品を管理組合に賃貸するしくみのため、管理責任が（所有者である）レンタル会社にあり、機器が故障した際には代替品を提供してくれます。

当然、そうしたリスク分もレンタル料に加算されるので費用も上がりますが、管理組合側で面倒を見る手間から解放されるというメリットがあります。

ただ、レンタルの場合も契約期間内で中途解約ができないのが一般的のようです。

また、解約の際には、カメラの取外し等にかかる原状復旧費用の負担（1台あたり1万円程度）を求められるケースもありますので、事前にご確認ください。

（２）保守サービスを付帯するか？

カメラやHDD等の機器は、故障や不具合を起こすことも少なくありません。

そうしたリスクに備えた保守・点検サービスの付帯オプションも用意されており、以下のような対応をしてもらえます。

• 遠隔点検サービス（月１回程度　映像の乱れ、録画状況等のチェック）
• 機器保守点検（年１回程度）
• 駆けつけ修理対応
• 代替機器の貸与
• 事故等発生時の警察への証拠提出代行
• 消耗機器の交換（ハードディスク）など

これら一式まとめて月額数千円程度の費用がかかりますが、特に管理人が不在の小規模マンション等ではとても助かるサービスと思います。

ただ、業者によってサービス内容がグレード別に設定されていたり、対象範囲もまちまちだったりするので、複数社から情報を集めて比較されることをお勧めします。

（３）動産保険の付保は必要か？

カメラの盗難、いたずらによる紛失や故障、落雷や風水害による故障などに保証がつく動産保険は重要です。（※経年劣化による故障・修理等は保険対象外）

リースの場合には、リース料の中にあらかじめこの保険料が含まれていますが、（レンタルの場合、ユーザー側に所有権がないので考慮不要）購入の場合は別途付保する必要があります。

しかしながら……

マンション管理組合の場合、一般的に共用部分を対象に「マンション総合保険」に加入していますから、防犯カメラも共用設備の一部としてカバーされる可能性が高いです。

ただ、HDD等は什器備品の扱いとなるため、その保険の対象に含まれているかケースバイケースです。

事前に保険会社（代理店）に確認されることをお勧めします。

＜参考記事＞

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村上 智史

株式会社マンション管理見直し本舗代表取締役・All About マンション管理士ガイド。早稲田大学卒業後、三井不動産に入社。土地オーナーとの共同事業、ビル賃貸事業、Ｊリート（不動産投資信託）の立ち上げに従事した後2013年3月退職。2013年5月 『あなたの資産を守る！マンション管理見直しの極意』（自由国民社刊）を上梓。無関心な住人の多いマンション管理組合が潜在的に抱えるリスクを解消し、長期にわたって資産価値を維持できるソリューションを提供することで、「豊かなマンションライフ」の実現を目指しています。

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