マンションの屋上防水改修工事に「25年」の長期保証が付帯する理由
2024/12/06
「マンション」と「1981」で複数ワード検索すると、鍵となる言葉が見えてきます。
それが「耐震基準」という言葉。1981年6月1日から建築基準法が大改正され、以降の建物には新しい耐震基準が適用されることになった、ということなのだとか。
それゆえに建築業界を複雑にしている要素の一つが、「1981年以降の建物なら安心なのか?」というポイント。
多くのユーザーが「1981」という年号には振り回されてしまうのだそうです。それは、確認申請が下りたタイミングでは改正法適用前だったとしても、竣工時期が1982年、1983年、という物件もあるから。
重要なのは、法改正による新耐震基準を採用した建物なのかどうかということ。当然、専門家は新耐震基準を採用したものを選択するほうが良いとアドバイスしてくれます。もちろん、法改正前の建物でも大きな地震に耐えたものはあるそうですが、少なくともこの新耐震基準で建てられたかどうかは気になりますよね。
ところがそれだけで話は終わらず、1995年には「耐震改修促進法」が施行され、旧耐震基準を採用して建てられた建築物に耐震補強の努力目標が課せられるようになりました。さらに2013年5月には「改正耐震改修促進法」が施行。これによって耐震診断が義務付けられるようになったんですね。
どんどん複雑になり、ますます素人には難しくなって行きます。
近年の大地震などでその必要性が強く意識されるようになったとはいえ、これまで耐震診断は義務化されておらず、しかも耐震改修は必須とはみなされていなかったという事実を見ると、中古マンション選びのコツが見えてきます。
少なくとも、1981年に施行された新耐震基準が採用されていること。それ以前の建物の場合は耐震診断を経てきちんと耐震化が実施されていること。法務局や特定行政庁に足を運んで調べるとそのマンションの建築確認がいつだったのかという履歴を知ることができます。自分でできない場合は、不動産屋さんに依頼するということも検討すると良いかもしれません。
「築○○年」という情報だけでは賢い住まい選びはできない、ということですね。
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