マンション管理会社による９億円の組合財産着服事件の詳細が明らかに！
2024/04/10
2016年の4月から電力小売りが全面自由化され、ガス会社、通信会社や管理会社などの異業種企業もこぞって「新電力」に参入しています。
ただ、全般的に無関心層の多いマンション管理組合ではまだまだし新電力への切り替えは行われていないのが実情です。
しかし、です。
当社がコンサルティングしている管理組合では、複数の新電力から相見積もりを取得したところ、予想以上に料金削減ができることがわかりましたのでその一部をご紹介します。
【ケース１】 東京都７６戸の場合（低圧電力 受電先：東京ガス）
この管理組合はすでに「東京電力」から「東京ガス」に切り替え済みで、現在２１０万円の電気料金を支払っています。
しかしながら、新電力３社から見積もりを取ったところ、さらに最大１０％の削減ができることがわかりました。
ちなみに、基本料金が下げられる「電子ブレーカー」がまだ導入されていないのですが、導入によってさらに年間２０万円弱の削減が可能であることもわかりました。
＜参考記事＞
【ケース２】 神奈川県９０戸の場合（高圧電力 受電先：東京電力）
こちらのマンションは共用部の電力を高圧で受電しています。
そのため低圧に比べると３割くらい料金単価が安くなっています。
そのため、以前は高圧電力の場合、新電力に切り替えても料金はほとんど下がらないと言われていました。
しかしながら、先般相見積もりを取得したところ、各社とも１０％近い削減効果があることがわかりました。
今年の１０月から、いよいよ消費税率が１０％に改定される予定です。
当然ながら、各マンション管理組合も漏れなくこの増税の影響を受けることになります。
そのショックを緩和するためにも、新電力への切替えを検討されることをお勧めします！
＜参考記事＞
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村上 智史
株式会社マンション管理見直し本舗代表取締役・All About マンション管理士ガイド。早稲田大学卒業後、三井不動産に入社。土地オーナーとの共同事業、ビル賃貸事業、Ｊリート（不動産投資信託）の立ち上げに従事した後2013年3月退職。2013年5月 『あなたの資産を守る！マンション管理見直しの極意』（自由国民社刊）を上梓。無関心な住人の多いマンション管理組合が潜在的に抱えるリスクを解消し、長期にわたって資産価値を維持できるソリューションを提供することで、「豊かなマンションライフ」の実現を目指しています。
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