マンションの屋上防水改修工事に「25年」の長期保証が付帯する理由
2024/12/06
顧問先のマンションでは、マンション保険の見直しをした際に、浸水・洪水リスクが高い地域に該当するにもかかわらず、水災補償特約が付保されていないことがわかりました。
水災だけでなく、ご自分のマンションが地震や土砂災害などによって被害を受けるリスクが高いかどうかを客観的に知ることは可能です。
それは、地域のハザードマップです。
主に市町村が作成している各自治体のホームページ、あるいは 国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」でも確認することができます。
特に、国交省のポータルサイトにある「重ねるハザードマップ」はとても便利ですね。
調べたい住所を入れて検索すれば、１枚の地図上で浸水や土砂災害、津波に関するリスクを複合的に確認することができます。
その結果、冒頭の顧問先マンションでは、浸水した場合の水深が１メートル以上見込まれることがわかりました。
水災補償は、地盤面から４５センチ以上の浸水による被害について適用されるのが一般的です。（下の図は、一般的な支払条件です。詳細は保険会社にご確認ください。）
したがって、この顧問先マンションでは水災補償特約を追加することになりました。
ちなみに、
地震に対する被害のリスクを調べる方法もあります。
それは朝日新聞社が提供しているサイトです。
このサイトページで住所や地域名を選択すると、その地域の揺れやすさの目安、ならびに地形の種類などが表示されます。
自分のマンションの建つ地域がもともと「丘陵地」なのか、それとも「扇状地」なのかでは地震に対する揺れ具合はかなり異なります。
新耐震基準で設計された建物であれば、さすがに地震による倒壊自体は免れる可能性は高いでしょうが、建物の一部損壊によって大きな損害に及ぶことは十分あり得ます。
あらかじめ地盤的なリスクが高い地域に立つマンションであれば、緊急的な補修費を賄う目的で地震保険の付保も検討されることをお勧めします。
＜参考記事＞
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村上 智史
株式会社マンション管理見直し本舗代表取締役・All About マンション管理士ガイド。早稲田大学卒業後、三井不動産に入社。土地オーナーとの共同事業、ビル賃貸事業、Ｊリート（不動産投資信託）の立ち上げに従事した後2013年3月退職。2013年5月 『あなたの資産を守る！マンション管理見直しの極意』（自由国民社刊）を上梓。無関心な住人の多いマンション管理組合が潜在的に抱えるリスクを解消し、長期にわたって資産価値を維持できるソリューションを提供することで、「豊かなマンションライフ」の実現を目指しています。
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