公益財団法人「マンション管理センター」が、昨年末に実施したアンケートによって調査したマンション管理士の活動状況の結果を6月1日に公表しました。

調査結果の概要は、以下の通りです。

■　アンケート回収数
約５，５６０名

※ 2015年度末時点の登録者数（約2万3千人）の約４分の１

■　回答者の年齢分布
最も多いのが、６０代（３４％）で、５０代（２７％）が続く

■　回答者の居住地
関東地方（５３％）が最も多く、近畿地方（２０％）と合わせて全体の７割強

■　回答者の職業

会社員（３４％）が最も多く、その過半数がマンション管理会社（２０％）に勤務
一方、マンション管理士専業は「５％」とかなり少数派。

■　マンション管理士以外の保有資格
回答者の約８割が、「管理業務主任者」と「宅地建物取引士」の資格を保有

■　マンション管理士としての活動状況
■ 本業として活動中：　　５％
■ 副業として活動中：　　８％
■ 活動経験なし　　：　７６％

■　過去1年間の売上高（本業として活動している回答者：約300名）
　■ １〜４百万円　　　：３０％
■ ４百万円以上　　　：１９％（うち1千万円以上：５％）

マンション管理士という国家資格が誕生したのが、2001年（平成13年）。

今年で１８年目を迎え、すでに累計２万人以上の資格保有者がいるにもかかわらず、このライセンスが有効に活用されていない実態が明らかになりました。

全国に６００万戸超の分譲マンションという「大きな市場」があるにもかかわらず、マンション管理士は、いまだ管理組合にその存在が「受け入れられていない」わけです。

この原因は、どこにあるのでしょうか？

本アンケートの調査では、回答者から以下のような自由意見が寄せられたようです。

１）管理組合や区分所有者からの認知度が低いので広報の取り組みが必要

２）宅建のように「業務独占」型の資格に改めるべき

３）資金不足に悩む管理組合のために、マンション管理士の派遣に助成が必要

１）はその通りなのですが、一体それは「誰の仕事」なのでしょうか？

今は、インターネットも普及し、何でもスマホで検索できるようになりました。

マンション管理士自身がSNS等も活用しながら日々発信していく努力が必要です。

２）については、弁護士や公認会計士といった、伝統的な名称独占型士業の動向を見ればわかるように、「もはや資格さえ取れば安泰」という時代ではありません。

今や、食えない弁護士さんもあまたいることを認識すべきでしょう。

３）については、確かに財政面で苦しい管理組合もありますが、マンション管理士の顧客対象はそれだけではないはずです。

一見健全そうにみえる管理組合でも、必ず「潜在的なリスク」をいくつか抱えていて、それをコンサルティングによって回避することが可能だと考えています。

＜参考記事＞

note.mu

問題なのは、

顧客である管理組合自身がそのリスクに対して「認識が低い」か、もしくはそれを認識していても自らの問題として向き合わずに「先送り」しがちなことにあります。

そして、私が日々このブログで情報発信をしているのは、

管理組合が抱える様々なリスクに対する「気づき」を与えるとともに、「解決のヒント」を示すためです。

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村上 智史

株式会社マンション管理見直し本舗代表取締役・All About マンション管理士ガイド。早稲田大学卒業後、三井不動産に入社。土地オーナーとの共同事業、ビル賃貸事業、Ｊリート（不動産投資信託）の立ち上げに従事した後2013年3月退職。2013年5月 『あなたの資産を守る！マンション管理見直しの極意』（自由国民社刊）を上梓。無関心な住人の多いマンション管理組合が潜在的に抱えるリスクを解消し、長期にわたって資産価値を維持できるソリューションを提供することで、「豊かなマンションライフ」の実現を目指しています。

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