電力自由化で、マンション共用部の電気料金も下げられるの?

いよいよ4月から、電力小売りの自由化が始まりますね。

ここ最近はTVCMのほか、ニュース情報番組、情報誌などで特集が組まれることもしばしばで、新規参入する各社は顧客の囲い込みに余念がないようです。

この小売りの自由化で、各社がターゲットと考えているのは、主に個人などの一般家庭部門です。

したがって、マンションでいえば「専有部」の電気料金ということになります。

しかし、およそ70戸以下のマンションであれば、共用部分の電力も一般家庭と同様に低圧で受電している管理組合がほとんどのはずです。

では、このマンションの共用部の電力料金は安くなるのでしょうか?

これが、どうも安くなるみたいなのです。

日頃お付き合いのある、電子ブレーカーの販売代理店さんが仕事柄この種の質問を受けることが多いため、各社の料金プランを検証してみた結果、

「東京ガス」のプランがお得である

という試算結果が出たとのことです。

<前提条件>
想定する住戸規模を50~60戸のいわゆる外廊下タイプのマンション(ただし、LED灯は導入前)とし、月間の電気使用量:2,000kWhと仮定します。(年間の電気料金:100万円)

このクラスのマンションだと、

共用部の電気料金(※「従量電灯」と「動力」の2系統がある)をまとめて東京ガスに切り替えた場合には、「セット割り」による割増し効果もあって年間9万円強下がるとのことです。

東京電力に払っている電気料金が年間100万円弱という想定なので、約1割の削減効果を期待できる、というわけです。

もちろん契約先変更にあたって費用は特に掛からないので、ご関心のある方は一度領収証のデータをもとに東京ガスに試算してもらってはいかがでしょうか?

<注>
◆一定の想定条件のもとでの試算結果であり、すべてのマンションに同様の効果が出るわけではありません。
◆現在すでに特別な料金プラン(低圧高負荷、オール電化など)で契約している場合は削減できない可能性が高いと思われます。


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村上 智史

村上 智史

株式会社マンション管理見直し本舗代表取締役・All About マンション管理士ガイド。早稲田大学卒業後、三井不動産に入社。土地オーナーとの共同事業、ビル賃貸事業、Jリート(不動産投資信託)の立ち上げに従事した後2013年3月退職。2013年5月 『あなたの資産を守る!マンション管理見直しの極意』(自由国民社刊)を上梓。無関心な住人の多いマンション管理組合が潜在的に抱えるリスクを解消し、長期にわたって資産価値を維持できるソリューションを提供することで、「豊かなマンションライフ」の実現を目指しています。

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