村上 智史一覧
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去る4月14日の震度7をきっかけに、熊本県や大分県では大きな地震が相次いでいます。
今回の一連の地震活動を受けて、西日本が巨大地震前の地震の活動期に入ったのではないかとの指摘もありますが、現在の研究レベルではまだわから…
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4月11日付の「NEWSポストセブン」の記事で、「マンション管理規約改正 資産価値高い部屋の発言権が増す」と題する記事が掲載されていました。
この記事を要約すると、
◆3月14日に、国交省による「マンション標準管理規…
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家庭向け電力の自由化が4月からスタートしましたが、それと呼応するように「マンションの高圧一括受電」についても問い合わせや提案の依頼が今年に入って増えています。
ただ、残念ながら一括受電のしくみを正しく認識されている方は…
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先日、築25年になる都内のタワーマンションの管理組合から、
「5年の満期を迎えるマンション保険を更新すると、保険料が大幅に上がりそうなので困っている」との相談を受けました。
そこで代理店に依頼して、保険各社の見積もり…
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3月19日付の産経ニュースで、「マンション管理組合を税務署が「申告漏れ」で狙い撃ち」という記事が掲載されていました。
この記事の要約は以下のとおりです。
◆管理組合が、携帯電話の基地局設置や駐車場の外部貸しなどで得た…
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3月14日付けで、「マンション管理適正化の方針」ならびに「マンション標準管理規約」の改正が国交省から告示されました。
管理規約といえば、管理組合の「憲法」というべき存在。
それが約5年ぶりに改正されたのです。
改正…
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マンションに住む人であれば誰もが安心・安全で快適な生活を維持したいと考えている…。それ自体にたぶん異論はないでしょう。
しかし、それを脅かす新たなリスクが顕在化しつつあります。
それが「民泊」と「脱法ハウス」の問題で…
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いよいよ4月から、電力小売りの自由化が始まりますね。
ここ最近はTVCMのほか、ニュース情報番組、情報誌などで特集が組まれることもしばしばで、新規参入する各社は顧客の囲い込みに余念がないようです。
この小売りの自由化…
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2月16日付けの産経新聞によると、大阪ガスグループのマンション管理会社「大阪ガスコミュニティライフ」(現・IUCコミュニティライフ)の元社員3人が分譲マンションの管理費約840万円をだまし取ったとして逮捕されたそうです。…
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当社では、管理組合からご相談を受けて管理委託費を適正な金額にするためのコンサルティングや管理会社との交渉を代行していますが、それに対する管理会社の反応や交渉姿勢もその都度違ってくるのが実情です。
これまで一度も管理組合…
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東京・大田区で、外国人観光客らを民間住宅に有料で泊める「民泊」を認める条例が、1月29日に施行されました。
【参考記事】
分譲マンション住民 「民泊」お断り続々 大田区の認定条例あす施行
個人が手軽に空き家・空き部屋…
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